市民自治の実現をめざす政策フォーラム滋賀—滋賀県内の市民と地方議員の研究会や研修の場を提供することで新しい市民社会の形成、市民自治の実現

TPP（環太平洋経済連携協定）の危険性とは何か

第７０回　　４月２１日（土）１３：３０～
　　　　「日本国の最優先課題ー財政再建をどう進めるのか」
　　　■講　師：元大蔵大臣　　武村　正義　さん

第７１回　　５月２２日（火）１８：３０～(予定）　
　　　　　「反TPP宣言・TPPの問題点を考える」
　　　■講　師：京都大学准教授　　中野　剛志　さん

第７２回　　６月２３日（土）１３：３０～
　　　　　「新しいライフスタイルー半農半Xの暮らしとは」
　　　■講　師：半農半X研究所長　 塩見　直紀　さん

第７３回　　７月２１日（土）１３：３０～
　　　　　「（仮）税と社会保険制度の一体改革と地方財政」
　　　■講　師：立命館大学政策科学部教授　　　森　　広之　さん

第７４回　　８月２５日（土）１３：３０～
　　　　　「滋賀県を日本一にするためにー女性経営者の視点から」
　　 ■講　師：「株式会社国華莊（おごと温泉花街道）
　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　佐　藤　祐　子　さん
第７５回　　９月２３日（土）１３：３０～(予定）
  　       「テーマ（仮）地域主権改革で私たちの暮らしはどうなるのか」
　　　　　　地域の宝をどう磨くのかー女性からみた地域資源」
　　 ■講　師：甲南大学マネジメント創造学部教授　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　正子　さん(予定)
第７６回　　１０月２０日（土）１３：３０～(予定）
　　　　「地域を芸術で元気にするためには・・・」
　　 ■講　師：立命館大学教員　　山口　洋典　さん(予定)　
                
第７７回　　１２月１日（土）１３：３０～
        「ITは暮らしをどう変えたかーIT社会の再考」
　　 ■講　師：未定

第７８回　　１２月２２日（土）１３：３０～
　　　　「日本はなぜ多くの自殺者が生まれるのか」
　　 ■講　師：未定

第７９回　　１月２６日（日）１３：３０～
　　　　「２大政党政治と選挙制度について」
　　 ■講　師：未定

第８０回　　２月２３日（土）１３：３０～
　　　　「安全安心のまちづくりー今の地震対策でいいのか」
　　 ■講　師：未定

第８１回　　３月２３日（土）「地域づくりと平和をどのように考えるのか」
　　 ■講　師：未定

テーマ　「日本が今一番やるべき財政再建の取り組み

　　　　　について」

講　　　師　　　　元大蔵大臣　　武　村　正　義　さん

日時　   ２０１２年４月２１日（土）１３：３０～

脱原発―エネルギーの地産地消の取組みに向けて

テーマ　生活者支援をどう考え実践するのか

テーマ「大阪維新の会に見る地域政党の台頭と課題」

テーマ「なぜ私は原発差し止め判決を言い渡したのか」

講師　たちばな法律事務所・弁護士（元判事）　井戸　謙一さん

日時　２０１１年１２月１７日(土)１３：３０～

場所　県立男女共同参画センター会議室　A

市民か見ると、司法は国策を否定する訴えを認めにくいのではとい

う印象を強く持ちます。その代表格が原発政策ですが、「志賀原発２

号機を巡る訴訟」では当時裁判官であった井戸さんは「可能性とし

て、外部電源や非常用電源の喪失など、さまざまな故障が同時に発

生したときには多重防護が有効に機能するとは考えられない。炉心

溶融の可能性も考えられる。従って、原子炉を運転してはならない」

との異例とも言える判決を下しました。しかしながら、この判決文

での指摘は今回の福島原発事故で現実のものとなりました。

　「国の指示通りやっていることのどこが問題なのか」との批判、「

甘い想定のもと、声高に主張される安全神話」のなかでの勇気ある判

断。裁判官が世論に迎合してはいけないが、世論からまったく自由で

あることは許されない」との井戸さんの理念は明確です。

　そこで、なぜ国策に反する判決を下したのかについて、弁護士　

井戸　謙一さんからお話を伺います。

井戸謙一先生の略歴

　昭和２９年３月生まれ。東京大学教育学部卒業・昭和５０年１０月

司法試験合格。昭和５４年４月裁判官任官。神戸地裁、大阪高裁、京

都地裁、大阪高裁を経て平成２３年３月　裁判官依願退職。平成２３

年４月弁護士登録後、現在に至る。

主催　政策フォーラム滋賀　入場料　議員会員　無料

　　　　　　　　　　　　　　　　　一般会員・非会員　１０００円

お申し込み等　　辻川　作男

　住所　〒５２６－０８２８

　　　　滋賀県長浜市加田町２４４５番地

　℡　0749-62-4611  fax 0749-62-4617

  アドレス　sakuo-28@mx.biwa.ne.jp

テーマ「税はどうあるべきなのか・税制度見直しへの提言」

講　師：立命館大学大学院先端総合学術研究科教授　　立岩 真也さん

日時　２０１１年１１月２６日（土）１３：３０～

場所　滋賀県立男女共同参画センター会議室A

まもなく１０００兆円の債務残高をかかえることとなる日本財政。

ユーロ問題から帰趨する財政規律のあり方に加え、東日本大震災

の復興財源や「税と社会保障の一体改革」など、税を巡る論議が

盛んです。税の課税対象をどうするのかは、消費に加え、格差是

正の観点から所得や資産に対する考え方まで、実に多様でまさに

大きな政治テーマの一つです。

ところで、医療崩壊、介護問題、失業、格差、貧困...など、迫り

くるさまざまな難題を解決するためには根本的に財源が足りない

と言われています。しかしながら、税原則の公平性を「多くある

ところから少ないところへ」、「普通に暮らすために多くを必要と

するところに多くを渡す」とするなら、どういった税制度を確立

すればいいのでしょうか。

そこで、ベーシックインカム等社会学の視点を含め、税のあり方

について　立岩　真也　さんからお話を伺います。

立岩　真也〔たていわ　しんや〕先生の略歴　　　　

1960年新潟県両津市（現・佐渡市）生まれ。1983年東京大学文学部

社会学科卒業、90年同大学院博士課程単位取得満期退学。日本学術振

興会特別研究員、千葉大学文学部助手、信州大学医療技術短期大学部

講師・助教授、立命館大学政策科学部助教授を経て、2004年から現職

■主催　政策フォーラム滋賀　　

■入場料　　議員会員　無料　・一般会員・その他　１，０００円

■お申込み・お問い合わせ

事務局 担当　辻川　住所〒526-0828  長浜市加田町　2445　

 TEL 0749-62-4611  FAX 0749-62-4617　メール　sakuo-28@mx.biwa.ne.jp

被災地支援！私たちにできることは

21世紀の市民社会をデザインする

講師　市民活動・ＮＰＯコーディネーター　阿部圭宏さん